産油国「脱石油」目指す of cruise-ok

中東産油国が日米欧の企業や資産へ投資を加速させている。アラブ首長国連盟（UAE)のドバイ取引所が英ロンドン証券取引所や米ナスダック・ストック・マーケットの大株主になることとなり、産油国には、原油高で膨らむオイルマネーの運用だけでなく、将来の石油枯渇に備えて自国び経済構造を転換させた狙いがあるようだと伝えている。
石油輸出機構（OPEC)加盟の主要な石油産出国であるUAEのドバイ首長国はペルシャ湾岸に位置し中心部ではいたるところで道路や高層ビルがの建設工事が行われ、オイルマネーで都市の近代化が急ピッチで進められている。
しかし、その一方中東産油国は、いずれ石油資源が枯渇する時が来ることを見越して経済の「脱石油」化を目指しているのだそうだ。
ドバイ政府のある投資会社の最高責任者は「ドバイは石油ガス中心の経済から多角化を進め、金融センターの育成や海外投資に力を入れている」と話す。
またUAEが金融センター育成と並んで力を入れているのが観光開発だと言う。現在ドバイは中心部から十数キロメートルの地点にある北方の海岸沿いにヒルトンなど欧米系の高級ホテルが立ち並び、一大リゾート地区を形成している。
ドバイ政府系の投資会社イスティマールが買収した英国の客船「クリーン・エリザベス２世号」は、09年からここで洋上ホテルとして「第二の人生」を送る予定になっている。
これまで外国の株式や国債など金融商品などへの投資が主体だった中東産油国が、先進国企業や資産への投資を増やしているのは石油に代わる安定した収益源を確保するためだと言う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2007年9月25日